セキュリティチェック報告書：DJI (SZ DJI Technology Co., Ltd.)

1. 組織の沿革

DJI（大疆創新科技有限公司）は、2006年に汪滔（フランク・ワン・タオ）氏によって中国の深圳市で設立された、民生用ドローンおよび航空写真システムの開発・製造・販売を行う企業です。当初はワン氏が卒業した香港科技大学の寮の一室で始まり、フライトコントロールコンポーネントを大学や中国の電力会社に販売していました。

2013年に発売された「Phantom」ドローンは、その使いやすさと手頃な価格から、一般消費者およびプロフェッショナル市場で急速にシェアを拡大し、DJIをドローン業界の世界的リーダーへと押し上げました。現在では、ドローンのみならず、ジンバルカメラやアクションカメラなど、地上撮影用の機材も製造しています。

参照アドレス:

• https://ja.wikipedia.org/wiki/DJI_(%E4%BC%9A%E7%A4%BE)

• https://fpv-drone.co.jp/ドローン業界の覇者、djiの歴史に迫る！！/

• https://www.dji.com/company

• https://en.wikipedia.org/wiki/DJI

2. 創設者の経歴

創設者である汪滔（フランク・ワン・タオ）氏は、1980年に中国の杭州市で生まれました。幼少期から模型飛行機に強い関心を持ち、香港科技大学に進学後は遠隔操縦ヘリコプターの研究に没頭しました。大学院在学中の2006年、研究プロジェクトの延長線上でDJIを設立しました。

ワン氏は徹底したプロダクト志向と完璧主義者として知られており、創業初期には従業員との衝突も多く、創業チームのほぼ全員が退社した時期もあったとされています。彼の経歴は、幼少期の趣味と大学での研究が直接事業に結びついたものであり、経歴ロンダリングの疑いのある情報は確認されませんでした。彼はフォーブスのビリオネアリストにも掲載される世界初のドローン億万長者です。

参照アドレス:

• https://strainer.jp/stories/1773

• https://tamakino.hatenablog.com/entry/2021/06/08/080000

• https://fytgs.hkust.edu.hk/node/303

• https://www.forbes.com/profile/frank-wang/

3. 本社所在地の確認

DJIの本社は、中国広東省深圳市南山区高新南四道18号のSkyworth Semiconductor Design Buildingに所在しています。この地域は「中国のシリコンバレー」とも呼ばれ、多くのテクノロジー企業が集積しています。Googleマップ等の情報からも、同地にDJIの本社ビルが存在することが確認でき、ペーパーカンパニーである可能性は極めて低いと判断されます。

DJIは深圳に本社を置くことで、サプライヤーや原材料への直接アクセス、そして若い才能ある人材プールといった恩恵を受けていると公表しています。

参照アドレス:

• https://www.dji.com/jp/company

• https://www.dji.com/others/contact

• https://www.cfctoday.org/column/big3/

• https://www.dji.com/newsroom/news/shenzhen-from-manufacturing-to-design

4. 情報セキュリティに関する専門家の見解

DJI製品のセキュリティに関しては、専門家や政府機関から様々な見解が示されています。

• 脆弱性の指摘: 独立したセキュリティ研究者からは、DJIのドローンやアプリに脆弱性が存在するとの報告がなされています。例えば、Nozomi Networksの研究では、DJI Mavic 3ドローンのQuickTransferモードにおいて、Wi-Fiプロトコルを悪用して動画や写真を不正に抜き取られる可能性のある脆弱性（CVE-2023-6951）が指摘されました。また、認証なしでドローンのメモリをスキャンし、メディアをダウンロードできるAPIの存在も報告されています。

• DJIの反論: DJIは、これらの指摘に対し、一部は誤解に基づいていると反論しつつ、報告された懸念には迅速に対処済みであると主張しています。同社は、自社製品の安全性を積極的に強化しており、ユーザーデータの取り扱いについてはプライバシーポリシーで詳細を説明しているとしています。

• 米国政府の規制: 米国政府はDJIに対して厳しい姿勢をとっています。米国防総省は2022年にDJIを「中国の軍事関連企業」のリストに追加しました。また、商務省はDJIを輸出管理規則（EAR）上のエンティティリストに追加しており、これにより米国企業がDJIに対して特定の製品や技術を輸出することが事実上禁止されています。これらの措置の背景には、DJI製品が収集したデータが中国政府に渡る可能性や、人権侵害への関与に対する懸念があります。米下院ではDJIの新型ドローンの販売を禁止する法案も可決されており、規制は強化される傾向にあります。

5. 製造国

DJIのドローンは、本社のある中国広東省深圳市で主に製造されています。深圳は「世界の工場」とも称される製造業の集積地であり、DJIは電子部品の広大なサプライチェーンに直接アクセスできる利点を活かしています。

参照アドレス:

• https://drone-navigator.com/drone-manufacturer

• https://www.dji.com/newsroom/news/shenzhen-from-manufacturing-to-design

6. エンティティリストへの該当

ご提示いただいた米国輸出管理規則（EAR）のエンティティリスト（Supplement No. 4 to Part 744 - ENTITY LIST）を確認したところ、DJIが記載されています。

• 国名: CHINA, PEOPLE'S REPUBLIC OF

• エンティティ名: DJI, a.k.a., the following four aliases: -Shenzhen DJI Innovation Technology Co., Ltd.; -SZ DJI Technology Co., Ltd.; -Shenzhen DJI Sciences and Technologies Ltd.; and -Da-Jiang Innovations.

• 所在地: 14 Floor, West Wing, Skyworth Semiconductor Design Building, No.18 Gaoxin South 4th Ave, Nanshan District, Shenzhen, China, 518057.

• ライセンス要件: 全ての品目（EAR99指定のUAVの運用・保守・修理用技術を除く）に対してライセンスが必要。

• ライセンス審査方針: 感染症の検出、特定、治療に必要な品目についてはケースバイケースでの審査、その他の全ての品目については原則不許可（Presumption of denial）。

• 連邦官報引用: 85 FR 83420, 12/22/20. 86 FR 29193, 06/01/21。

この記載により、DJIは米国の国家安全保障や外交政策上の懸念がある団体と見なされており、特定の米国製品や技術の輸出が厳しく制限されています。

7. 総括

DJIは、創業者フランク・ワン・タオ氏のリーダーシップのもと、民生用ドローン市場で圧倒的なシェアを誇るまでに成長した企業です。その技術力や製品の性能は高く評価されています。

しかし、セキュリティの観点からは、複数の脆弱性が指摘されており、特に収集されたデータの取り扱いについては、米国政府から強い懸念が示されています。実際にエンティティリストに掲載され、証券投資の禁止対象にも追加されるなど、厳しい規制の対象となっています。

これらの事実から、DJI製品を導入・利用する際には、以下の点に留意する必要があります。

• データセキュリティリスク: 撮影データやフライトログなどの機微な情報が、意図せず外部に送信されるリスクを考慮する必要があります。特に、政府機関や重要インフラに関わる業務での使用には慎重な検討が求められます。

• サプライチェーンリスク: 米国の規制強化により、将来的に製品の輸入やサポートが制限される可能性があります。

結論として、DJI製品は高性能かつ広く普及している一方で、セキュリティおよび地政学的リスクを内包しており、組織内での利用にあたっては、これらのリスクを十分に評価し、適切な対策を講じることが不可欠です。