この判断悩む人多いと思います。
政府は、安全といい、メディア報道は危険といい。
結局どっち！？だれを信じればいいの？と悩む人が多いと思います。
どっちの立場でもなく、完全中立の立場から、技術的見地から検証です。
技術的見地だけでなく、イデオロギー的な考えをお持ちの人もいるかと思うので、
結論は言いません。判断は読んだ人にお任せします。
１．カード自体のセキュリティは非常に安全
ICチップ内に個人情報を暗号化されて、保存されているので、スキミングの
心配はなく、非常に安全と思います。
よく報道されているカード偽造。
あれはプラスチックカード部分のみの偽造でICチップ部分の偽造は技術的に非常に
困難でその部分の偽造はされていないようです。
偽造されると身分証明書として悪用され、、、確かにそういうこともあるかも
しれません。でも、それは運転免許証などと同様です。マイナンバーカード特有の
問題ではありません。
偽造リスクはマイナカード作成とあまり関係ないと思います。
あらゆるところで本人確認アプリが使われるようになれば、現状の
免許証の見た目だけの確認より格段に高い精度で本人確認できるようになると
思いますが、個人の感想では、それほどこのアプリの知名度高くないと
感じています。
２．中央サーバーは徐々に安全に
これはどんなアプリなどでも、リリース当初はバグや不具合がいっぱいです。
（もちろん理想としてはゼロに越したことはないですが）
いろいろ問題はありましたが、徐々にバグなども出尽くし、仮に不具合が発生しても
無視してよいレベルの確率まで安全になっていくと思います。
>ひも付けミスの割合は8544件（約0.05％）確認されている。
0.05%を多いとみるか、少ないとみるか、、、受け止め方はお任せします。
個人的な意見では、あらゆるシステムの不具合は問題の有無よりも、
発生頻度/確率の大小を考えるべきと思います。
３．役所のセキュリティ・・・
デジタル庁管轄部分の中央のサーバーやカードについては最初はゴタゴタがあった
けれども、バグが徐々に潰され、問題発生確率が大幅に下がってきていると思うの
で、それほど気にする必要はないと考えています。
しかし、紐づけされたあらゆる個人情報を利用するのは、市区町村役場などです。
そこの内部 庁内ＬＡＮ部分のセキュリティもしっかりしていないと
そこから個人情報が流出する可能性もないとは言えません。
怪しいＩＴ機器/ソフト（怪しいということで、排除するものはアメリカ政府内
と完全に同一レベルで厳しく）を
庁内LANから徹底排除し、職員のセキュリティ教育、運用面を強化する等
ニュースを見ている感じ、しっかりしている役所もあればずさんなところが
混じっていたり。品質基準？がないため、その地域にお任せみたいに
なっているようです。
各市町村については管轄の問題からか、ニュースを見ている限り
ほとんど手つかず。旗振り役不在。
誰もやらないと、このままの状態がずっと続くと思います。
この部分は責任の押し付け合いになりそうなので、組織図を見るとデジタル庁が
どこの省にも属していない独立した組織なので縦割りを気にしないで動きやすいと
思います。地方自治体内のセキュリティを高める活動の旗振り役をやってほしい
ものです。
引用
日本にはどんな省庁があるの？公務員の役割についても！官公庁一覧・組織図｜政経百科
マイナンバーはアメリカの社会保障番号（SSN)と似ているので、活用範囲を社会保障番号までに抑えればセキュリティ的には大丈夫かな、と思っています。
以前何かのニュースでポイントカードもマイナンバーカードに紐づけという一部の声を見ましたが、個人的にはそれはやりすぎかなと思っています。
でも最終的には、マイナンバー作るかどうかの判断は事実を読んだ人にお任せします。あくまでも中立。
