日本で騒がれているこのニュース。アメリカのニュースサイト読むと、ほとんどこの件スルーされて、ほとんど騒がれていません。
これは別に日本のニュースがフェイクというわけではなく、アメリカではわざと高めの要求をして、交渉過程で妥協点を探っていくのが一般的。
このテクニックを知っていると、何を考えているか理解不能と思われる、トランプ氏の本音と建前が何となく見えてきます。
マーケティングでもよくつかわれる技ですね。
だから、あまり第一声は額面通り受け取るべきではありません。
アンカリング効果を狙って、交渉を有利に運ぶために、そんな要求は相手が飲むはずない！と分かっていながら、最初のハードルを高めに設定していることが多いです。
トランプ氏もこの手の交渉術が得意なので、米司法省が忖度して？同じことやっているなぁとぼーっと見ています。
アメリカのニュース見てもそれほどみんな騒いでいないのは、これが最終決定じゃなく、交渉のスタート地点と受け止めているからだろうな、と思っています。
では、Chrome売却要求の落としどころは？
それを理解するためには、Chromeを売却と言い出すバックグラウンドを考えれば、落としどころが見えてきます。
>そして、企業が検索順位に不当な扱いを受けることなく
やっぱり、検索、、、Googleが政治的イデオロギーをもって、検索結果をいじっているということですね。
個人的にいろいろ触った感じでは、検索順位への影響は確認できませんでした。
確認できた点は以下の3点です。
・検索順位には影響は認められないものの、政治的意図に基づいてサジェストキーワードを捜査している。
これは前の記事の内容の通りです。
k5963k.hateblo.jpさらに工作がばれないように、当該IDでログインした人へのサジェスチョンワードは工作せず、これをログオフした時、またはIDを変えてログインした場合のみ工作後のサジェスチョンワードを表示している例が多数あるということが確認できました。
YouTubeにおいても当該IDの人が書いたコメントは普通に見えるが、ログオフまたはIDを切り替えると非表示にしてばれないようにしているという点も確認できました（シャドウバン）
Google八分という問題も以前より言われていましたが、判断基準が適切かどうかまでは調査ができませんでした
何でも自由というつもりもなく、児童ポルノや犯罪教唆にサイトははじいたほうがいいかなとは思いますが。
問題はその基準が適切かどうかということですね。
・GoogleAdsenseの承認条件が政治的に偏っている
一例でいえば、バイデン大統領を論理的に冷静に批判するするようなサイトはGoogleAdsenseで広告配信を承認しないけれど、トランプ氏を批判するサイトは承認をしていて政治的中立を保っていない。
明らかな人格攻撃、明らかな抽象ははじくのなら理解できますが、論理的な批判まで排除するのはどうかなと。。。。。
イーロンマスク氏、買収以前のtwitterをほうふつとさせますね。
www.itmedia.co.jpまた、もっと悪質な例ではGoogleAdsenseの申請画面、政治的に嫌な人には常に「メンテナンス中」と表示されるのに、ID変えるとすぐにアクセスできるという訴えも見ました、門前払い、間接的な世論誘導ですね
Googleを痛めつけたいとは思っていませんが、巧妙で誰にも見つからないと思っていた工作は見破っています。
見破られていることに冷や汗書いた後は、
今後は心を入れ替えて客観中立なサイト運営をしてもらいたいものです。
幸か不幸か大手サイトがこのことを書いたら、トランプ氏激怒で大変なことになると思いますが、ここは閲覧数も多くはない弱小サイト
誰も読まないでしょう。
何か言ったところで、客観中立の望みは黙殺されるでしょうけど。
工作が一部にバレても安心してていいと思います。Googleさん
ほとんどの問題点は、Google検索の独占状態ということを考えると、Chromeの売却よりも、Chrom,Chromiumのデフォルト検索エンジン android pixelの検索ウィジェットをgoogle以外に変更を義務付けるのがいいのかな、という気がします。
では、何かというと、MS Bing も独占を進めることになりそうだから個人的にはduckduck go 中立を追及した検索エンジンかな、と思っています。
とりあえず、アメリカの話は棚上げし、日本国内で純粋にトレンドや世論を把握したい人は完全中立のduckduckgo 検索エンジンがおすすめです。
悪意ある工作はなかったとしても、ある意味正当なフィルターバブルのバイアスもありますしね。
そもそも対抗できたはずのYahooSearchTechnologuやNTT GOO検索エンジンなどの育成政策（キャッシュの著作権問題解消）をせず検索エンジン１強にさせてしまったのが一番の問題ですけどね。今さらキャッシュ問題に手を付けても手遅れですけど。
gooogleも先日キャッシュ機能をなくしましたし。
アメリカ企業がやったことは黙認、でも同じことを日本企業がやればもうバッシング
この二重基準なんだかなぁ
amazonとかもそうですね。置き配ヨドバシドットコムが先陣切って始めたら「盗難の恐れがある」と反対キャンペーン組んで半殺し状態にしたでしょうね。
