今回も。。。
www.nikkei.comいやーすごいなー。圧勝。特定の政党や候補者を応援するわけじゃなく、選挙媒体の変化がすごいなーと思っています。
特定の候補者のバックグラウンドとか、細かいことは全くと言っていいほど知りませんし。
当選 広沢 一郎(無・新)392,519
大塚 耕平(無・新)261,425
尾形 慶子(無・新) 53,622
水谷 昇(無・新) 12,492
太田 敏光(無・新) 8,178
鈴木 慶明(無・新) 3,454
不破 英紀(無・新) 2,973
ネット投票は「技術的理由」で、否定的に考えていますが、ネット選挙運動は個人的には好意的。
エンジニアは技術的理由でやはり、「ネット投票」は否定的に考えている人が多そうですね。
ブロックチェーンがどうこう、、、とか通信部分について考える人もいるけど、ブロックチェーン自体の技術はよくできたもの。「きちんと運用すれば」十分な対改ざん性を確保することが可能。「きちんと」ね・・・・・
問題は通信経路以外、内部犯行も でしょと。
技術的なことを知らない人たちだけネット投票に積極的だけど、エンジニアが多い「はてな」のコメントは投票に否定的なコメントばかり。
個人的にはネット投票を推進する人たち(、、、、一般人は技術的なこと知らないの無理はないかな、少なくともエンジニアで技術的問題がわからないのは…)技術的無知を曝け出している恥ずかしい人たちと思っていますけどね。
細かい話は省略しても、IT先進国(ITセキュリティ)アメリカは大統領選挙でも、ネット投票はセキュリティ理由で導入せず。せいぜい郵便投票。
世界きってのIT後進国日本だけ、冷めた目をしている欧米諸国をしり目に積極的。
それに尽きます。
一つ言えること…いろいろな技駆使すれば、プログラマーあと数人いればやる気になれば(やりませんけど)楽勝で選挙結果改ざんできますねー。ネット投票はそれほどセキュリティに問題ありあり。そして、問題を解決することは非常に難しい。
少なくとも私はお手上げ。
よく言われる
「エストニアはネット投票導入して大丈夫!だから日本でも導入しよう!」
の実態
エストニアは問題はわかっている。
でも人口130万人。
横浜市の1/3
面積は九州くらい
財政は豊かとは言えず。背に腹は変えられないから、問題には目をつぶり、セキュリティ対策しっかりしなければコストの安いネット投票に手を出しているんだけど。
>2016年に行われた大統領選挙では、電子投票機が故障したり、タッチパネルのキャリブレーションが不十分で正しく投票できなかったりといった問題が頻発したと報じられていました。
また、2018年3月には11歳の少年がイベントにおいてフロリダ州のオンライン投票サイトにハッキングして投票数を改ざんする様子を実演し、システムの安全性に疑問が示されました。また、投票所に設置されるタッチパネル式の電子投票機も、アルミ缶を使って封印を解除してハッキングすることが可能だと指摘されました。その結果、アメリカでは「電子投票システムに対して慎重であるべき」だという意見が強くなっています。
エストニアで運用されている電子投票システムでもその安全性や信頼性に問題点が指摘されています。エストニア政府が初めてオンライン投票を国政選挙に導入した2007年の国会議員選挙では、オンライン投票システムがDDoS攻撃にあい、大規模なシステム障害が発生しました。この攻撃には隣国ロシアが関与しているのではないかという疑いが報じられましたが、ロシアは関与を否定しています。
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選挙操作ができる実態、一部ネットニュースを除いて日本だけ報道されていません。
(なんでだと思う?)
Google News .U.SやU.K.とかでは大々的に報道され炎上に近い状態になっていました。
(だから、日本以外の諸外国ではネット投票禁止されました)
今後は海外ニュースを直接読むことをお勧めです。
日本だと知られていないことがわかったりします。
SNSは・・・・・・デマが多く混じっているからおすすめしません。
google chromeには自動翻訳機能付いていますし。。。
Google News U.S.にはファクトチェックが載っていて、SNS上の噂の真偽を確認できます。アメリカ、、のものだけですが。
ネット投票の安全性を担保することは、99.9%無理だと思ってますけどね。
残り0.1%?ブロックチェーン部分はしっかりシステム組めば大丈夫だと思うけど。
ブロックチェーン組んでもエストニアみたいにDDoS攻撃受ければ手も足も出ないですね。そして、DDoS攻撃を100%防ぐのは不可能
あとルーターのファームウェアにぜい弱性があればブロックチェーンの外側を突破して簡単に投票システムに侵入できますね。
それ以外のネット部分100%セキュリティ完璧に。あとスマホにもマルウェア、遠隔操作アプリ仕込めばいくらでも操作できるから100%の国民にそこを守らせて。怪しいアプリは100%のスマホから排除。そして投票システム維持管理者とシステム開発者は内部不正がないように全員定期的にセキュリティクリアランスして…内部不正防止にログシステムも徹底的に構築
システム管理者や開発者の一部の人はやる気になれば簡単に何でもできますからねー
モラルやガチガチの監視があるかどうか次第。
全国の市町村数≒選挙管理委員会数 1724すべてにハイレベルかつモラルの高いセキュリティ専門家を配置。・・・そこまでやるなら、郵便投票普及させた方が安くて(100分の1くらい?)、手っ取り早くない?
それができれば…ということで99.9%不可能という理由
私が担当者なら無理!とお手上げしますね。
総務省がネット投票推進のブレーンとして頼ったのは、
https://www.soumu.go.jp/main_content/000958383.pdf
株式会社情報通信総合研究所
エストニアのネット投票は世界に先がけて導入していて安心だから、ネット投票を日本で推進を!
と散々メディアで煽ったのは、
http://archive.today/2024.11.27-034112/https://www.icr.co.jp/newsletter/wtr397-20220511-mizuno.html
http://archive.today/2024.11.27-033531/https://www.icr.co.jp/newsletter/wtr381-20201228-mizuno.html
>当局は、ペネトレーション(侵入)テストや、DDoS攻撃テストなどのセキュリティチェックも行っている。
→ 引用したニュースの通り、ロシア?からの 想定内のDDoS 攻撃であっけなくサーバーダウン
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エストニア政府が初めてオンライン投票を国政選挙に導入した2007年の国会議員選挙では、オンライン投票システムがDDoS攻撃にあい、大規模なシステム障害が発生しました。この攻撃には隣国ロシアが関与しているのではないかという疑いが報じられましたが、ロシアは関与を否定しています。
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http://archive.today/2024.11.27-033531/https://www.icr.co.jp/newsletter/wtr381-20201228-mizuno.html
株式会社情報通信総合研究所
この言葉を信じて各メディアがネット投票を煽り・・・・
背後に外国企業あるのかな、と睨んでチェックしたら予想外にNTT子会社。
これじゃあ、総務省も誤情報信じても仕方ないかもね。
株式会社情報通信総合研究所
総務省に提出した最終報告書とメディアに寄稿したエストニアネット投票称賛記事書いたのは、最終報告書には署名はないものの、文字の癖を比較すると同一人物っぽいですね。
念のため、背後関係、誰かから依頼を受けたかを含めて、セキュリティクリアランス等身辺調査したほうがいいかもね。
ネット投票に問題があることを知りつつ、煽っていたなら国家転覆…
知らないとすれば、あまりにも低レベルなエンジニア
この会社ひどいねー。税金からかなりの調査費が渡っていると思いますが、それでこの致命的なセキュリティ問題を隠すずさん調査結果。ほとんど詐欺。
ネット投票の準備進めているとすればこのずさん調査をもとにどぶに税金を捨てているんでしょ?損害賠償この会社に請求すべきでは?
2024/11/28追記
もしも、セキュリティクリアランスに問題ないとすれば、ネット投票システムを受注する目的で欠陥を組織的に故意に隠していた可能性があります。
またエストニアのネット投票の例を引き合いに出し、、不自然にネット投票をごり押ししようとしていた政治家もいたことが調査の結果わかりました。
(まだ疑惑の段階で確証がない段階なので名前は出しませんが、証拠隠滅予防のため、アーカイブに保存済み)
エストニアの投票例を提示し、ネット投票を推進した議員を検索すればいろいろわかると思います。
史上まれにみる大規模な汚職事件の可能性濃厚。
つまらないスキャンダルを追いかけてばかりで、これを徹底的に調査・追及しないと「マスゴミ」と呼ばれますよ。
ここは総務省が徹底的に調べて、騙された!と激怒するところ・・・。
元は税金。
~ ファクトチェック終わり ~
他IT企業でさえ次々と誤情報見抜けずに信じ込むのは、何とも。。。
日本を代表する大手IT企業のITレベル低下は深刻・・・・
そして一人の言葉をもとに
日本全体で誤情報信じちゃった・・・
メディアリテラシーは重要。
私は何もしませんが、やばいと思う人は自分自身で何らかの形で動いてくださいねー、お茶でもすすりながら高みの見物(^^)。ただ見てるだけー。
ps.日本政府は手間かかる問題だし、ミスを認めたくなくあとに引けないからという理由で事実を知ることがあったとしても、自主的に100%何もやらないと思うよ。
たぶん、見て見ぬふり。
あくまでもここでは情報提供のみ
私は活動家というわけじゃありませんから。
なにもする人いなきゃスルーされておしまい。
疑問に思う人はこの情報元に自分で動いた方がいいですよー
追記:新聞の中にもメリット、デメリット両面併記の一部冷静なところもあるようですね
> 総務省は、安価な市販のタブレット端末の利用を検討している。
総務省というか実質的にネット投票主導している株式会社情報通信総合研究所の意向かもね。
安いタブレット端末ってどの機種のこと?
k5963k.hateblo.jp-------------------------------上より引用
サイバー攻撃対策で、外部にはFWとか、改ざん/解読困難な最新鋭の通信技術使ったりしてるけど、イントラネットの中からなど内部からの対策はほぼ無防備。
そりゃバックドア仕込んだ、通信機器とかアプリ広めて、内部から遠隔操作やるのが当然でしょ
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その話は置いておき、ネット選挙は政策本位の選挙になりやすいんですよね。
現状は、町内会のお祭りに出たり、小・中学校の運動会・卒業式などに出席頻度の多い人。街宣カーで名前を連呼する人、冠婚葬祭を見聞きしたら出席したり、電報を打つ人がが選挙で当選しやすい。当選後も、政治活動のほとんどはこんなことばかり。
これで世の中の政策が決まる それが社会全体にとっていいことなのかな、、、
今、現在それをやっている人を批判するつもりはありません。
現行制度下では政策の中身より、露出の多い人が有利になるから、それに乗っかるのもある意味自然なことなのかなと。
テレビ、新聞がメインの選挙になるも、媒体として宿命として、新聞なら文字数制限、テレビなら尺が決まっているのできちんと多くは言えないと思います。
選挙公報も同じ。
ある選挙で、全体としてはいいこと考えている政治家なのに、文字数が決まっているから、一部の政策しか書けず、それはインパクトないなー、と思っていた候補者が落選して…現行制度ではそうなるなーと思ったり。
SNSを見ると選挙に関し、「SNSのせいだ」という言葉もトレンド入り
ネットを敵視してどうやって潰そうかとネガティブに考えるのではなく、どうやって自分たちもうまく活用するか、とプラスに考えていってほしいものです。
もちろん現行ネット選挙が問題ないわけじゃなく、テレビ/新聞同様にフェイクニュース、自然発生的な世論ではなく、一部の人たちによる世論誘導工作も混じっていたり、フィルターバブル、ネット選挙をあまり考慮されていない公職選挙法
などの課題を修正していく必要あると思いますけどね。
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